支払った医療費を超える補てん金を受け取った場合（2010.2.13）

【質問】

同一年中に入院費と治療費を支払った場合、入院費の額を超える入院給付金の支払いを受けた場合、その超える部分の金額は<治療費から差し引く必要はありますか。

【回答】

医療費から差し引いて医療費控除の計算を行う必要はありません。

支払った医療費を補てんする保険金等の金額がある場合、支払った医療費の金額からからその医療費を補てんする保険金等の金額を差し引くこととされています。

この場合の差引計算は、その補てんの対象とされる医療費ごとに行い、支払った医療費の金額を上回る部分の補てん金の額は、他の医療費の金額からは差し引きません。

したがって、支払った入院費の金額を超える部分の入院給付金の金額を、治療費から差し引いて医療費控除額の計算を行う必要はありません。

千代田区 税理士

※平成２１年７月１日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。

]]> http://www.kawaguchi-kaikei.com/blog/50.html http://www.kawaguchi-kaikei.com/blog/50.html Sat, 13 Feb 2010 23:15:00 +0900 税理士顧問料 「まだ高い税理士顧問料に我慢しますか？」 次のような不満の声をよく聞きます。 「税理士でない職員が担当で、頻繁に変わる」 「顧問料の中身が不明瞭！」 「保険の加入を税理士から勧められる！」 これらのご不満の声はもっともです。 またこの他に「毎月の訪問が必要ない規模の会社なのに多額の顧問料を支払っている」などの声も聞きます その会社の経理状況によりますが、売上げが大きいかあるいは書類が煩雑でない場合には毎月の訪問が必要ない場合が大半です。 なぜこのような状況が起きるのでしょうか。 通常の税理士は、毎月顧問料を頂戴しているので、作業する必要性がないにもかかわらず、訪問時に細かい領収書のチェックを行い、膨大な経営分析の資料を渡すのです。 また、担当者から言うことと言えば「売上が去年より落ちている」など当たり前のことしか言いません。 その結果、会計事務所側の無駄な作業・移動時間が増え、御社からいただく税理士顧問料が高くなるのです。 また、会計事務所が毎月訪問を行うということは長時間社長様・経理担当者の方を拘束することになるため、貴重な時間を奪うことになります。 さて、当社が開業以来お客様が増えているのは次のことをお約束しているからです！ ・必ず税理士が担当します。 ・提供するサービスに応じた税理士顧問料しかいただきません。 このように低価格にもかかわらず高サービスを提供できるかと言うと、通常の税理士事務所と異なり、次のことを実行しているからです。 ・高い会計システムを導入しないことにより経費を減らしました。 ・毎月の税理士による訪問を極力なくすことにより、いただく顧問料を削減しました。 ・無駄に広い事務所にお金をかけないようにしました。 最後になりますが、あなたはどちらの税理士を選びますか？ ?高い顧問料で事務員が担当する会計事務所 ?安い報酬で税理士が必ず担当する会計事務所 【埼玉県で修理業を営むＡ社の例】 Ａ社は今まで地元の会計事務所に顧問契約をしていました。 顧問料を支払っていたのですが、税理士が来社するのは数年に一回だけでした。 当然Ａ社は試算表を毎月もらうことができず、また決算書が完成するのもいつもぎりぎりで、最後の年は申告期限に間に合いませんでした。 その後Ａ社は会計事務所の変更を検討され、当税理士事務所にインターネットを通じてお問い合わせをいただき、顧問契約をさせていただきました。 現在は試算表を毎月提供し、顧問料も約７８万円から約５３万円に削減しました。 【東京都でデザイン業を営むＢ社の例】 Ｂ社は今まで知人の紹介で知り合った税理士に顧問をお願いしていました。 毎月顧問料を支払っていたのですが、担当していたのは事務員でした。 しかし、その職員は税務に関する知識がなかったため、処理の間違いに気付かず、また税理士によるチェックもなかったため誤った申告書を作成していました。 その後Ｂ社は会計事務所の変更を検討され、当社の顧問先を通じて顧問契約をさせていただきました。 現在は顧問料は現状維持ですが、毎月税理士による会計データのチェックを行うことにより、以前のような不安は取り除かれました。 税理士業務は資格を持っている人しか行うことができません。 皆様は申告書の作成、経営相談を直接税理士にお願いしたいから顧問料を支払っているのでしょう。 しかし、必ず有資格者が担当してくれているのでしょうか？ 確かにすべての業務を税理士が行うことは不可能かも知れませんが、顧問料を頂いている以上、有資格者が担当すべきだと思っております。 当社は相談・お見積もりは随時無料で承っております。 現在税理士と顧問契約済みの方も、新しく会社を設立した方も一度当社へお問い合わせください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 標準顧問料 前年度売上高報酬（月額）報酬（年額）確定申告料合計 2,000万円以下10,500126,000138,600264,600 5,000万円以下16,800201,600157,500359,100 7,000万円以下18,900226,800176,400403,200 1億円以下21,000252,000195,300447,300 2億円以下23,100277,200214,200491,400 3億円以下31,500378,000277,200655,200 4億円以下36,750441,000340,200781,200 5億円以下42,000504,000403,200907,200 税理士　顧問料（オプション） 業務内容料金 訪問相談料 1時間あたり10,500円 記帳代行仕訳100件ごとに10,500円 給与計算業務1人あたり月額2,100円 社会保険業務別途見積りいたします 年末調整業務3名まで31,500円、4名以上一人あたり5,250円加算 償却資産税申告書作成1件あたり15,750円 税務調査立会1日あたり52,500円 修正申告書作成別途見積りいたします その他別途見積りいたします 【月次顧問料】 税理士が御社の顧問として随時税務相談やアドバイスを受けるために毎月発生する費用です。 【確定申告料】 税理士による決算書・申告書の作成に対する費用です。 【訪問相談料】 税理士が御社にお伺いする場合にのみ発生する費用です。なお電話やメールでのご相談は随時無料で承っております 【記帳代行】 御社が作成した資料や伝票に基づいて税理士が会計ソフトに入力する場合に顧問料と別に発生する費用です。御社で入力される場合には生じません。 【給与計算業務】 毎月の給料計算を税理士が行う場合に顧問料と別に発生する費用です。 【社会保険業務】 社会保険の加入手続きなどを税理士が行う場合に発生する費用です 【年末調整業務】 役員や従業員の年末調整の処理を税理士が行う際にいただく顧問料と別に費用です。 【償却資産税申告書作成】 都税事務所等に償却資産の申告を税理士が行う場合に発生する費用です。 【税務調査立会・修正申告書作成】 税務署などから調査が入った場合の税理士の拘束時間に対する費用と、その調査によって修正申告書を提出する場合に発生する費用です。 サービスの内容を比較してみる

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「まだ高い税理士顧問料に我慢しますか？」

次のような不満の声をよく聞きます。