債務超過の状態でない債務者に対して債権放棄等を行った場合（2010.2.9）

    一般的に、債務超過の状態でない債務者に対して債権放棄などをした場合でも、営業状態や債権放棄などに至った事情などからみて経済合理性を有すると認められる場合については、債権放棄などによる経済的利益の供与額は、寄付金に該当しないものとして法人税法において損金の額に算入することが認められています。

    実質的に債務超過でない子会社などの再建等に際して債権放棄などを行う場合としては、次のようなケースが考えられます。

    �￣超箸鮃圓Δ燭瓩防�要な登録、認可、許可などの条件として、法令等において一定の財産的基礎を満たすこととされている業種にあっては、仮に赤字決算などのままでは登録等が取り消され、営業の継続が不可能となり倒産に至ることになるが、これを回避するために財務体質の改善が必要な場合

    ��営業譲渡などによる子会社などの整理等に際して、譲受者側から赤字の圧縮を強く求められている場合

    なお、財務諸表上は債務超過ではないが、資産に多額の含み損があり、実質的な債務超過によって経営危機に陥っている子会社などに対して、合理的な再建計画に基づいてやむを得ず債権放棄などを行ったといった場合は、経済合理性を有することはいうまではありません。

    ※平成２１年７月１日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。

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