不動産所得の事業規模（2010.1.23）
-
１．事業的規模の判定
不動産などの貸付を行い、それに伴う所得がある場合にはその所得は不動産所得に該当します。
不動産所得は、その不動産の貸付の規模が事業的規模かどうかによって、所得金額の計算が若干異なる部分があります。
不動産貸付が事業的規模に該当するか否かは、原則として社会通念上事業と称するに至る適度の規模で不動産貸付が行われているか否かによって実質的に判断することになります。
なお、建物の貸付については、次のいずれかの基準に該当すれば、原則としてその不動産貸付が事業として行われているものと取り扱っています。
�．▲僉璽箸覆匹砲弔い討蓮�貸与することのできる独立した部屋数が、おおむね１０室以上であること。
��独立した家屋の貸付である場合には、おおむね５棟以上であること。
２．所得金額を計算する上での相違点
�〇饂座纂困砲弔い討蓮∋�業的規模の場合には、その資産損失の全額を必要経費に算入することができますが、事業的規模に該当しない場合には、その資産損失を差し引く前の不動産所得の金額を限度として必要経費に算入されます。
��貸倒損失については、事業的規模の場合には、回収不能となった年分の必要経費に算入しますが、事業的規模に該当しない場合には、収入に計上した年まで遡って、その回収不能に対応する所得がなかったものとして、所得金額の計算をやり直すことになります。
��青色申告の専従者給与または白色申告の事業専従者控除については、事業的規模の場合には適用することができますが、事業的規模に該当しない場合には適用することができません。
�だ朕Э醜霪段鵡欺�については、事業的規模に該当する場合には、一定の要件の下、最高６５万円控除することができますが、事業的規模に該当しない場合には、最高１０万円の控除になります。
東京都 千代田区 神田の会計事務所 川口宜孝税理士事務所
東京都 千代田区 神田の税理士