利息制限法の制限超過利息の返還を受けた場合（2010.1.14）

    貸金業者に対して過払金の返還を求める訴訟を提起したところ、判決により、制限超過利息は元本に充当された上で過払いとなっている部分の金額が返還され、その返還までの利息の支払いを受ける場合があると思います。

    このような場合、所得税法では返還金については課税関係は生じません。

    しかし、返還金に付された利息については、利息の支払いを受けた日の属する年分の雑所得の計算上総収入金額に算入しなければなりません。

    このように取り扱う理由は、制限超過利息は、利息として支払った金銭のうち、払いすぎとなっている部分について返還を受けたものであり、所得が生じているものではありません。

    このため、制限超過利息の支払額が各年分の各種所得の金額の計算上必要経費に算入されている場合を除き、課税関係は生じませんが、返還金に付された利息部分については、その支払いを受けた日の属する年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入する必要があります。

    東京都千代田区神田の税理士　川口宜孝

    ※平成２１年７月１日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。

    東京都 千代田区 神田の税理士 はこちら　

 
   
 
 
【営業地域】
千代田区 台東区 江戸川区 中央区 足立区ほか

【川口宜孝からのメッセージ】


私たち「川口会計事務所」が一番心がけていること、それは全てのお客様から「依頼をして本当に良かった」という言葉を頂戴するために妥協を許さないことです。

おかげさまで幅広い地域のお客様からから支持を得ております。

会社を経営する上では社長様は孤独な状態です。

私も小さいながら税理士事務所を経営しているため、皆様のお気持ちはよくわかります。

日常的に発生する様々な相談にも対応させていただいておりますので安心しておまかせください。

また、古い枠組みにとらわれない新時代の事務所として従来の税理士業務である記帳・申告・節税だけでなく、お客様が抱える問題の解決に全力を尽くし、経営面でのサポートにも力を入れております。

なお、当税理士事務所では顧問契約をするまで完全無料相談とさせて頂いておりますのでご興味がありましたらお気軽にお問い合わせ下さい。

皆様からのお問い合わせをスタッフ一同心よりお待ちしております。